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見方・考え方　＞　相続税節税のための養子（最高裁判決から学ぶこと）

2017年1月31日に、「もっぱら相続税節税が目的の養子縁組であっても、その縁組は法的に有効である」という最高裁判決が出ました。

Aさんが、亡くなる前年にした孫（Aさんの長男の子）との養子縁組が、法的に有効か否かが争われた裁判です。
亡くなったAさんの長女・次女が、縁組は無効と提訴していました。節税目的だけだから、養子本来の目的である親子関係創設の意思はないので無効である、という主張です。
結果は、冒頭の通り「有効」でした。

この事件から、二つのことをあらためて確認したいと思います。

①養子縁組は争いのきっかけになりえること
Aさんの相続人は、本来、長男、長女、次女の三人でした（Aさんの配偶者は既に死亡）。
このような状況で、三人の相続分が減少する結果となる養子縁組を、三人のうちの一人の孫だけとするには、それなりの理由と相続人三人の合意が不可欠だと思います。

②法的に有効な養子縁組には、節税できる場合とできない場合があるということ
相続税の計算における養子の取扱いは以下の3パターンがあります。
（ァ）養子が法的に無効である場合
　　相続税計算上、相続人数は増えない（節税できない）

（イ）養子が法的に有効で、かつ、相続税の負担を不当に減少させる結果とならない場合
　　相続税計算上、相続人数が増える（節税できる）

（ウ）養子が法的に有効で、かつ、相続税の負担を不当に減少させる結果となる場合
　　相続税計算上、相続人数は増えない（節税できない）

（ウ）は、相続税法第63条に規定されています。