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平成30年度税制改正　＞　相続税・贈与税の納税猶予に関する新聞記事　　
2017.11.08 （2017.11.22加筆）
 

●11月8日付けの日本経済新聞
平成30年度税制改正の主要テーマが掲載されていました。その中に「事業承継税制の納税猶予条件を10年の特例で緩和を検討」とありました。事業承継税制とは、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度のことです。


●記事では
「現在、雇用維持などを条件に発行済株式総数の２／３について80％まで納税を猶予する仕組みがある。これを10年間の特例として条件緩和する策が浮上している。」としています。

●具体的内容
どの条件をどう変えるかはこれからの情報を待たなければなりません。しかし、現在、中小企業の経営者の高齢化は社会問題化しています。一方で、事業承継税制はその創設以来使い勝手が悪いとされています。今回の改正では使い勝手の悪さの解消を目指すと思われます。どの程度まで大胆に踏み込むかは、現時点では未知数です。

（2017.11.22加筆)
現時点でまだ検討中ですが次の点が見直しのポイントになっています（11月22日付けの日本経済新聞より）。
・納税猶予する株式の対象
（現行）発行済株式総数の２／3　　（改正案）発行済株式総数の全部
・納税猶予の額
（現行）猶予対象株式の課税価格の80％（贈与税は100％）　　（改正案）増額を検討
・猶予継続のための雇用条件
（現行）雇用の8割以上を5年間維持　　（改正案）条件付きで撤廃

●いつはっきりするのか
12月の中旬ごろに公表を予定している平成30年度税制改正大綱ではっきりします。

●事業承継税制以外の改正テーマ
所得税：富裕層に対する各種控除の縮小など
法人税：賃上げした企業、生産性向上の投資をした企業への優遇など
この他、たばこ税、出国税なども議論される予定です。