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国税庁のホームページから　＞　「相続税の税務調査」データが公表されました　2017.11.14

●「平成28年事務年度における相続税の調査の状況について（2017年11月13日）」
国税庁は毎年このタイトルで税務調査に関するデータを公表しています。今回は主に平成26年に発生した相続が対象です。調査結果から３つのデータをご紹介します。

●公表データ１　…　調査件数12,116件
この件数だけではそれほど大きな意味はありません。しかし、これと相続税の課税件数（別の統計）を組み合わせると税務調査の確率が推測できます。平成26年発生の相続にかかる課税件数は56,239件です。したがって税務調査の確率は約22％（注）ということになります。
（注）調査件数12,116件÷課税件数56,239件。ただし調査件数12,116件にはＨ26以外の年に発生した相続に関する調査も含まれるのでおおよその数値です。

●税務調査の確率についてもう少し　…　課税価格２億円超えの人は要注意
上記の課税件数56,239件のうち課税価格が２億円超えの人が占める割合は約27％です（別の統計より）。
調査は財産規模が大きい人ほうからされる傾向がありますから、この27％と前述の調査確率22％を合わせてみると、2億円超えの人の大部分は調査されていると推測できます。
（注）課税価格2億円以下の人について
調査は来ないから安心かというと必ずしもそうではありません。調査はされなくても行政指導という手法で申告内容を調べられることがあるからです。

●公表データ２　…　申告漏れ等の間違いを指摘された件数9,930件
公表データに戻ります。指摘件数9,930件ということは、調査を受けた人の約82％（注）は何らかの指摘を受けたことになります。
（注）間違いを指摘された件数9,930件÷調査件数12,116件

●公表データ３　…　申告漏れ財産の内訳
下の平成28年の棒グラフのとおり、預貯金と有価証券で約50％（注）を占めます。
（注）預貯金33.1％＋有価証券16.5％＝49.6％