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小規模宅地等の評価減（９）＞　よくあるケース（同族会社に貸付けていた土地）　2017.8.5

シリーズで、よくあるケースをご紹介してます。パターンがいろいろあるので、「あれっ、この場合はどうだったかな？」と迷うこともあるかもしれません。その辺をクリアにしていただくのがこの記事の目的です。
 

（１）同族会社に貸付けていた土地には80％評価減が適用　➡　特定同族会社事業用宅地等
被相続人が同族会社に貸付けていた土地を相続した親族が、次の要件を満たす場合は、特定同族会社事業宅地等として80％評価減（その面積のうち400㎡までが限度）が適用されます。
・相続税の申告期限において、その同族会社の役員である。
・相続税の申告期限まで、その土地を所有し続けている。
また、この特例は、同族会社も次の要件を満たす必要があります。
・相続開始直前において被相続人とその親族等の持株割合が50％超えである。
・相続税の申告期限までその土地で事業を営んでいる。

（２）よくあるケース（特例が適用される）

（３）間違いやすいケース（特例が適用されない）

（４）間違いやすいケース（特定同族会社事業用宅地ではなく貸付事業用宅地となる）