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「タワマン節税」の次は「一棟賃貸マンションと小口化不動産」か？　　2025.11.16

●お伝えしたいこと
いわゆる「タワマン節税」と節税のからくりが同じである「一棟賃貸マンションによる節税」「不動産小口化商品による節税」が政府税制調査会で問題視されているというが日本経済新聞で報じられました。近い将来に税制改正があるかもしれません。

●日本経済新聞（11/14）の記事の要約
賃貸マンション一棟買い、節税効果大きく　政府税調で国税庁指摘
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。

●節税のからくりとは
不動産の時価と相続税評価額の大きな乖離を利用して節税するというものです。近年とくに都市部の不動産は高騰しています。その高騰スピードに相続税評価額が追い付いていけないことにより大きな乖離が生じます。
例えば、現金1億円を保有している人の相続税の課税対象は1億円ですが、その1億円で購入した不動産の相続税評価額が0.3億円であれば、その人の相続税の課税対象は0.3億円になります。現金1億円も時価1億円の不動産も経済価値は変わらないのに、相続税の課税対象だけが1億円から0.3億円に激減する、これが節税のからくりです。