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路線価の上昇率は6年前比でみよう　2023.07.10

●お伝えしたいこと
不動産オーナーに相続対策の必要性をアピールする場合、現在のような土地上昇局面では路線価公表時がひとつの機会になります。ちょうど先日の7月3日に令和5年分の路線価が公表されましたので今がアピール時かもしれません。

●路線価の何がアピール材料なのか
令和5年路線価の平成29年分と比べた場合の上昇率です。この上昇率は昨年比ではなく6年前比です。マスコミで取り上げる路線価記事の上昇率は昨年比です。それではわずかな数字しか見えません。しかし6年前比で捉えるとその数字は大きくなります。なお平成29年というのは現時点の国税庁HP上で見ることができる最も古い年です。
「うちの土地は、毎年少しずつ上がっているのは何となく知っていたが、あらためて6年前と比べるとこんなに上昇していたのか」ということが相続税対策の必要性を感じていただく機会になります。

●誰にアピールするのか
全国の主要都市の中心地に土地を保有しており、かつ、その土地は先祖代々から引継いでいる不動産オーナーの方です。上昇率は市街地の中心ほど顕著です。また、先祖代々からの不動産オーナーの中には路線価を毎年チェックしていない方も少なからずいらっしゃいます。

●注意点
土地上昇率は一般論が機能しにくいので、必ず事前に具体的場所の上昇率を国税庁HPでチェックしましょう。
現在の土地上昇は30年前のバブル経済時のそれとは異なり地域によって上昇率にばらつきがあります。この6年間で2倍以上になっている場所がある一方で、ほとんど上昇していない場所もあります。上昇していない理由も平成29年時点ですでに上昇しきっている、そもそも上昇とは縁がない、など様々です。また接している道路が一本違うだけで上昇率が大きく変わることもあります。