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退職金課税の改正～最近の情報　　2023.11.13

●退職金課税の改正議論とは
退職所得控除に関するものです。現行の退職所得控除は退職時における勤続年数のうち20年までは年あたり40万円、20年を超える部分は年あたり70万円です。この「20年を境に控除額が大きくなる」しくみを見直そうというのが退職金課税の改正議論です。年あたりの控除額を勤続年数に関わらず同額（具体的金額の公式情報はなし）にするだろうと思われます。

●改正議論の最近の情報
最近の新聞などで次の二つが報道されました。
1．改正する時期は来年（令和6年）ではなく再来年（令和7年）以降になりそう。
厚労省が行う公的年金の財政検証が令和６年にあるので、その後に公的年金税制と一体で退職金税制を改正すべきという意見が政府・与党内で多いようです。
2．改正されてもその実施は相当長い期間経過後になりそう。
宮沢自民党税制調査会会長は改正決定から10～15年程度後から始まるくらいが適当という見解を示しています。「人生の進路を変更させる可能性のある制度なので相当長い目で制度改正をしていかなければならない」というのがその理由です。

現行制度がしばらく続くとすれば嬉しいことですが、あくまでも現時点での情報です。今後の動向を注視していきましょう。