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令和６年度税制改正～定額減税（所得税・住民税）　2024.01.22

●改正の狙い
国民の可処分所得の増加を通じて四半世紀続いているデフレを脱却するためです。国民の可処分所得を、直接増加させる施策がこの定額減税であり、事業者を介して増加させる施策が賃上げ促進税制です。

●制度の内容
納税者とその家族の一人当たりについて、所得税は3万円、住民税は1万円を納税額から差引くという制度です。例えば収入のない配偶者と子供1人を扶養している納税者は、①＋②で12万円の減税になります。
①所得税の減税9万円（本人3万円+配偶者3万円+子供3万円）
②住民税の減税3万円（本人1万円+配偶者1万円+子供1万円）
制度の詳細は下表のとおりです。