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見方・考え方 > 「普通」の中小企業が「普通」に役員退職金を払うと「普通でない」赤字になるという事実
 

(1)世の中の平均値で計算してみる
 以下の平均値の統計をご覧ください。国税庁と中小企業庁のものです。

 ①中小企業の「平均」役員年収(賞与除く)… 797万円
 ②中小企業の「平均」役員勤続年数 … 21年
 ③中小企業の「平均」税引前当期利益 … 1,111万円
 これらから、「普通」の中小企業が、「普通」に役員退職金を払うと、「普通でない」赤字にな
 る、
ということがみえてきます。


 まず、①②から税務上の適正退職金(≒世間相場≒普通の退職金、とここでは仮定します)を計
 
算します。功績倍率は社長の場合によく使われる3とします。
 
報酬月額(①797万円÷12月)×勤続年数②21年×功績倍率3=適正退職金4,184万円


 次に、③と上記の適正退職金から退職金支給年度の損益を計算します。
 当期利益③1,111万円-適正退職金4,184万円=損益▲3,073万円


 ごらんのように退職金を支給すると大きな赤字になりました。平均値を集めて計算すると平均値
 とはほど遠い赤字になる。これがタイトルに書いたことです。

(2)計画的準備の必要性
 もちろん、この赤字で会社が危機に陥ることは通常はありません。しかしこの退職金が社長の退
 職によるものである場合、赤字により「後継者に負担がかかる事業承継」になってしまうかもし
 れません。したがって社長の退職金は「計画的に」準備しておくべきです。

 そして、計画的に準備するものは何かといえば、「お金」と「利益」ということになります。

 (※)統計の説明

  ①役員の平均年収(賞与除く)…797万円  ②役員の平均勤続年数…21年
  民間給与実態統計調査(国税庁・平成27年)。資本金1億円以下の株式会社の役員(男性)の
      データを加工した数値です。

  ③会社の平均税引前当期利益…1,111万円
  中小企業実態基本調査(中小企業庁・平成27年)。全業種の平均値(個人事業除く)です。

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