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新型コロナによる資金繰り～日本政策金融公庫・商工中金にできること～　　2020.03.21

●できること
新型コロナウイルス感染症による経営不安。さしあたりは何といっても資金繰りです。日本政策金融公庫・商工中金は中小企業に対して運転資金などを融資をしてくれます。両社が発行する株式に対する国の保有割合は、日本政策金融公庫は100％、商工中金は約47％なので、政府系金融機関といわれています。

●日本政策金融公庫・商工中金のいいところ
国の政策をダイレクトに反映した融資をしてくれることです。今回は国が「中小企業の資金繰り支援」を政策に掲げていますので、その目的に沿う融資体制を整えています。

●新型コロナウイルス対応の融資（一般向け）
概要を以下にまとめました。なお下表の矢印が、新聞紙上などで「無利子・無担保融資」といわれているものです。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。

（＊）2020年３月21日現在の情報です。最新情報をご確認ください。

●新型コロナウイルス対応の融資（生活衛生関係の事業者向け）
生活衛生関係の事業者に対しては上表に加えて次の制度も用意されています。なお下表の矢印が、新聞紙上などで「無利子・無担保融資」といわれているものです。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。
（＊）2020年３月21日現在の情報です。最新情報をご確認ください。
（＊）生活衛生関係の事業とは以下です。
・サービス業に属する事業
　理容店、美容店、興行場（映画館）、クリーニング店、公衆浴場（銭湯）、ホテル、旅館、
　簡易宿泊所、下宿営業
・飲食業に属する事業
　すし店、めん類店（そば･うどん店）、中華料理店、社交業（スナック・バーなど)、料理店
　（料亭など）、喫茶店、その他の飲食店（食堂・レストランなど）
・販売業に属する事業
　食肉販売店、食鳥肉販売店、氷雪販売業（氷屋）