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新型コロナと資金繰り～トヨタ自動車の決算から資産計上型保険のメリットが見えてくる～　
2020.05.15
 

●トヨタ自動車の「利益」は新型コロナで「8割減」

これによりトヨタ自動車の資金繰り状況がどうなっているかはわかりません。しかし、中小企業が、新型コロナウイルスにより、赤字は回避したものの利益が8割減となり、それに伴い資金繰りが悪化したので、やむなく生命保険を解約するという場面を想定してみてください。
（上記の利益と税務上の所得が同じ程度と仮定して以下の説明をします）

●わずかでも黒字の場合、解約する生命保険は損金計上型より資産計上型のほうがいい
上記想定の場合、解約する生命保険は損金計上型保険よりも資産計上型保険のほうが役立ちます。なぜなら資産計上型保険は解約による雑収入が発生しないため、解約返戻金に税金がかからずに受取額の全額を資金繰り対策に使えるからです（少しの雑収入に対し課税される場合もあります）。一方、わずかであっても黒字なら、全額損金計上型保険の解約は解約返戻金の全部に対して課税されてしまいます。
（もちろん一方で、解約返戻金を損金となる支出に充てる場合は損金計上型保険でも課税されないという理屈があります。しかし、上記の説明はなすべき全ての支出を総計した結果わずかな黒字となり、これ以上の支出はないという場合です）

●簡単な事例で示すと以下のとおりです
・会社の利益と資金繰り　…　わずかの黒字。資金繰りは苦しい。
・法人税等の率　…　30％と仮定
・生命保険の解約返戻金　…　100（既払込保険料も100とします）
・以上の状況で解約した場合の解約返戻金の手取額
　全額損金計上型保険　…　70｛解約返戻金100×（1-法人税等率30％）｝
　全額資産計上型保険　…　100

●節税封じの「生命保険新税制」も不安な時代には味方
解約返戻率の高い生命保険について保険料の全部または大部分の資産計上を求める「生命保険新税制」。これも考えようによっては味方です。なぜなら、支払う保険料が資産計上され税金が減らないということは、保険金・解約返戻金を受取るときに税金が増えない、からです。