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被相続人の年齢からみる相続対策のポイント　　　2020.11.20

現在、税制改正に向けて政府税制調査会＊が開催されています。その説明資料（令和2.11.13配布）の中から今後の相続対策のポイントを考えてみます。
＊政府税制調査会　…　自民党税制調査会とは別組織で、自民党税制調査会よりも長期的視点で税制が議論される場です。

●説明資料の18ページより抜粋
相続税の申告において「被相続人が80歳以上であった」割合
平成元年　…　38.9％
平成10年　…　46.5％
平成30年　…　71.1％
ご覧のように被相続人の高齢化が急速に進んでいることがわかります。

●今後の相続対策のポイント
すでに気を付けていらっしゃるとは思いますが、あらためて以下二つを再確認しましょう。
・認知症対策
特に中小企業の社長は私生活だけにとどまらず会社経営に影響が及びます。
・長生き対策
預金の生前贈与・不動産購入など本人の預金が少なくなる対策は、本人の長生きを前提とした生活費・医療費等の確保を考慮することが必要です