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「役員退職金で株価が大きく下がることがある、そして、それを社長は知らないことがある」
そんなことを気づかせてくれる裁判が最近ありました　　　　　2021.05.13

●お伝えしたいこと
「役員退職金で株価が大きく下がることがある、そして、それを社長は知らないことがある」こんなことも想定して、事業承継を気にしているお客さんには、役員退職金による株価引き下げの話を是非してみてください。

●ある裁判（東京地裁・令和2年7月）　…　各金額はおおよその数字です
A社は社長の勇退に際して退職金6.3億円を支給。それによりA社の株式評価額が17億円から2.5億円に下がる。そのタイミングでA社株を社長から後継候補者に贈与。以上をアドバイスした税理士に対してA社はコンサルティング報酬1800万円を支払った。その後、A社は報酬が不当に高すぎるとして税理士に対して損害賠償請求を行った。
A社は、上記以外のアドバイス（組織再編成業務、繰越欠損金の還付業務など）の報酬も含めたところで、不当に高すぎるとして訴えています。そして、判決はその一部が認められ税理士に損害金の支払いが命じられました（前述の株価引下げにかかる報酬だけでいうとこれは是認されました）。

●われわれが注目すべきは、裁判の結果ではなく背景となった二つの事実（上記の赤文字）
（一つ目の事実）自社株式評価額が17億円から2.5億円に
役員退職金には時によって株価をドラスティックに下げるパワーがある、ということをあらためて知らされます。
（二つ目の事実）コンサルティング報酬1800万円
支払った報酬の金額から推して、役員退職金による株価引き下げはごく一般的な方法なのに、そのことを社長は知らなかった、つまり、これを特別な方法と認識してしまった可能性があります。
実際には他の要素も絡んでいましたので一概に高いとはいえなかもしれませんが、少なくても社長にごく一般的な方法との認識があればこれほどの金額にはならなかったと思います。