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全額損金といわれる保険料の経理処理～全期払いと短期払いでは違う～　　　2021.06.17

●お伝えしたいこと
「最高解約返戻率が50％以下なら保険料は全額損金です」とよくいいます。このことは、契約が全期払いでも短期払いでも同じですが、両者は損金計上できるタイミングが違います。
・全期払いの場合 … 払った時に全部を損金計上です。
・短期払いの場合 … 払った時は一部だけ損金計上です（残りはその後に損金計上です）。

●具体例　…　無解約返戻金型の定期保険または第三分野保険、保険期間10年の場合
・決算月に加入し、全期払いの年払保険料12を支払った（総保険料は12×10年＝120）

借方	貸方
支払保険料（損金）　　12	現預金　　12

この契約の1か月分の保障に対する保険料は1です（総保険料120÷保険期間120カ月）。そして保険料12を払った時期が決算月なのでその事業年度の残月数は1か月です。したがって保険料12のうち1か月分の1だけを損金計上し残りの11か月分は資産計上するのが原則です。しかし、保険料12は1年間の保障の対価なので短期前払費用ルール（払った額が1年以内の対価の場合は月数按分しなくていいルール）が適用できます。したがって原則にかかわらず実務では払った額12の全部を損金計上します。

・決算月に加入し、2年短期払いの年払保険料60を支払った（総保険料は60×2年＝120）

借方	貸方
支払保険料（損金）　　1 前払保険料（資産）　　59	現預金　　60

この契約の1か月分の保障に対する保険料は1です（総保険料120÷保険期間120カ月）。そして保険料60を払った時期が決算月なのでその事業年度の残月数は1か月です。したがって保険料60のうち1か月分の1だけを損金計上し残りの59か月分は資産計上します。保険料60はいわば5年分の保障の対価なので、前述の短期前払費用ルール（払った額が1年以内の対価の場合は月数按分しなくていいルール）は適用できません。なお、資産計上額はその後、期間の経過に応じて取り崩して損金計上していきます。