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そろそろ気にしよう来年の税制改正～暦年贈与の動向把握にも役立ちます～　2021.09.04

●お伝えしたいこと
9月または10月から、新聞の税制改正記事のチェックをし始めましょう。そしてそれを12月中旬くらいまで続けましょう。

●9月または10月
来年（令和4年度）の税制改正をどうするかの議論はこのころから本格化します。それにつれて税制改正記事の掲載も増え始めるわけです。気になる暦年贈与改正も、仮に実現しそうになれば何らかの記事が掲載されるはずです。

●12月中旬
このころに「令和4年度税制改正大綱」が公表される予定です（昨年は12月10日）。大綱公表で改正内容が事実上決定したことになりますので、記事のチェックもここでおしまいです。なお今年は自民党総裁選や衆議院選挙の関係で例年と多少異なる可能もあります。

●新聞記事の読み方
文章の「主語」を意識して読みましょう。主語を意識すると、その改正の「実現までの距離感」がある程度感じられると思います。もちろん実現可能性を予測できるほどではありませんのでご注意ください。
（記事の例1）与党税制調査会が、さらなるコロナ減税の検討を開始した
改正大綱の内容を決めるのは与党税制調査会です（もちろん最終決定は国会決議ですが大綱の内容がそのまま国会で可決されるのが通例です）。税制改正における与党税制調査会は「決定者」という位置づけです。したがって主語が与党税制調査会の記事は特に注目してください。

（記事の例2）国土交通省が、住宅ローン減税の拡充を要望した
各省庁は所管分野にかかわる税制について財務省に要望を提出します。財務省はそれを受けて税制改正に盛り込むかどうかを検討します。税制改正における各省庁は「要望者」という位置づけです。
（記事の例3）政府税制調査会が、人生100年時代を踏まえた税制を議論している
政府税制調査会は有識者（学者など）の集まりで、中期的な視点であるべき税制を議論し、その結果を前述の与党税制調査会に提言します。税制改正における政府税制調査会は「提言者」という位置づけです。