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財産債務調書の見直しを検討中 ～令和4年度税制改正～　　2021.12.06

●お伝えしたいこと
12月5日付の日本経済新聞によると、富裕層に義務付けられている「財産債務調書」の提出対象者が拡大されそうです。
現行制度における提出義務の有無は、その人の稼いでいる所得と保有している資産の多寡で決まります。下表のとおりです。そして改正案は表中の赤文字です。
現在は所得が2000万円以下だと、どれだけ多くの資産を保有していても提出義務はありません。その弊害を是正するのが改正の目的です。

●財産債務調書とは
所得税の確定申告書に添付しなければならない財産債務の一覧表です。
課税庁が富裕層にかかる税金の申告漏れ（毎年における財産から生まれる収入、相続時における財産の計上漏れ）を見つけやすくするために設けられた制度です。

●皆さんにとっての財産債務調書
財産債務調書の内容がわかると、その人により適した相続対策の生命保険設計ができます。
可能であれば是非見せてもらいましょう。