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将来は廃業確実、長年勤務の従業員がいる、という個人事業主の福利厚生プラン　2022.02.15

跡継ぎがいないなど将来廃業することがはっきりしていて、かつ、長年勤務している従業員（個人事業主の親族でない従業員）が何人もいる個人事業主は、廃業の時の従業員退職金の準備をしておいた方がいいと思います。

もちろん従業員退職金規程あればそんなことを言うまでもなく従業員退職金準備が必要です。一方で規程がない場合は法律的にはその準備は不要です（個人事業主は従業員退職金規程がないことのほうが多いです）。

しかし規程がない場合でも廃業の時だけは従業員に退職金を支給できるようにしておいたほうがいいと思います。

なぜなら生前でも死亡でも廃業するということは事業主の都合により従業員を解雇することだからです。つまり事業主の都合で従業員が職を失うことになるからです。退職金支給はその厳しい現実を和らげてくれます。

従業員退職金規程がなくても、廃業時に実際に退職金を支給した場合、それは事業主側では必要経費になり、従業員側は退職所得扱いです。

その準備として次のような養老保険の福利厚生プランなどに加入しておくはといいことだと思います。
・契約者：個人事業主
・被保険者：親族でない従業員
・満期保険金受取人：個人事業主、死亡保険金受取人：被保険者の遺族
・加入状態：普遍的加入
・保険金額：社会通念上の適正額

なお、死亡廃業の場合、つまり個人事業主の死亡により相続人が廃業をする場合、相続人が従業員に支給した退職金は、個人事業主に係る相続税の計算上債務控除ができます。