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贈与税の基礎控除は60万円？　　　　　　2022.06.14

●お伝えしたいこと
現在、暦年贈与の廃止の噂されている中で、日経新聞ホームページの2022年3月11日付記事に今後の改正は廃止だけでなく縮小もありえると書いてありました。そして縮小の具体例として「暦年贈与の基礎控除60万円」が紹介されています。
60万円はともかくとして、我々はまず、暦年贈与の将来を存続・廃止・縮小の三つの可能性で考えておくことがいいと思います。

●基礎控除60万円はどこから
ところで一例ではあるものの60万円はどこからきたのでしょうか。それは現行の法律にあります。贈与税の基礎控除は相続税法21条の5に規定されていますが、そこには今でも60万円と書いてあります。以下のとおりです。
相続税法第21条の5　　贈与税については課税価格から60万円を控除する。
一方で別の法律（租税特別措置法）には60万円を110万円とするということが書かれています。これにより現在の基礎控除は110万円になっています。租税特別措置法は「本来の法律では○○としているが、それにかかわらず、しばらくの間は△△とする」という役目の法律です。以下のとおりです。
租税特別措置法第70条の2の4　　平成13年1月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については相続税法第21条の5の規定にかかわらず課税価格から110万円を控除する。
つまり租税特別措置法のこの条文を廃止さえすれば自動的に本来の法律の60万円が機能し始めるわけです。したがって暦年贈与の将来が縮小ならば60万円は実現しやすい数字といえます。