読むセミナー

 

暦年贈与を含む相続税・贈与税の議論が本格的に開始されます  2022.09.26

●お伝えしたいこと
さる9月16日、政府税制調査会において、暦年贈与を含む相続税・贈与税全体を今後どうするかの議論を本格的に始めることが決定されました。具体的には「相続税・贈与税に関する専門家会合」が設置され、そこで議論されます。
今後の議論は逐一ホームページで公表される予定ですのでフォローしましょう。「相続税贈与税 専門家会合」で検索してください。

●議論をフォローする上で必要な2つの視点
(1)暦年贈与を廃止するか否かだけの議論ではない
「相続税・贈与税の全体をどうするかについてこれから議論されるのだな」という視点です。今回の議論開始の報道記事は、暦年贈与廃止か否かというよりは現在の相続時精算課税制度のあり方を中心とした議論が予想される、という書きぶりになっています。いずれにしろ予断をもたないでフォローすることが必要です。
(2)政府税制調査会は税制改正の決定機関ではない
「税制改正案を決める与党は、これからされる議論を改正案に反映させるのだろうか、させないのだろうか」という視点です。税制改正の決定機関は国会であり、その国会に提出する改正案を決めるのが与党(自民党・公明党)です。そしてその与党にあるべき税制を提言するのが政府税制調査会です。したがって政府税制調査会の提言=改正の実現ではありませんが、与党が改正案を決める際に何らかの影響を与えることは事実です。
 

ご予約・お問合せ

ご予約

下記からお願いいたします。24時間受け付けております。

お問合せ

ご予約の前にお聞きになりたいことがある場合は下記のお問合せフォームまたはお電話でお願いいたします。

03-6423-0640