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かっぱ寿司事件を機に従業員退職金制度を確認しよう　　2022.10.03

●お伝えしたいこと
かっぱ寿司事件を機に、社長が普段あまり気にすることがない従業員退職金制度について確認することをお勧めしましょう。
営業秘密データの不正持ち出しで揺れているかっぱ寿司。これは上場企業の社長自らが引き起こした前代未聞の出来事という点では中小企業には無縁です。しかし中小企業において従業員による情報の持ち出しリスクをあらためて考えさせられるきっかけにはなりました。
そこで情報の持ち出しなどに限らず何らかの不祥事で従業員を懲戒解雇せざるを得ない場合の退職金の対応を確認しておくべきと思います。

●確認のポイント
（１）社内積立による従業員退職金規程がある会社
規程に懲戒解雇による減額ルールが明記されているかを確認しましょう。記載がなければそのルールの追加変更をしたほうがいいです。なおその際には次のことが法律で義務付けられています。
・変更前に…従業員の意見を聞くこと。
・変更後に…規程を労働基準監督署に届けること。変更内容を従業員に周知すること。

（２）中退共の新規加入、または、加入済み中退共の掛金増額、を検討している会社
新規加入や掛金増額は次の点も考慮して検討しましょう。
・懲戒解雇による退職金減額は厚生労働大臣の認定の申請手続きが必要である。
・懲戒解雇で退職金が減額されても減額されたお金は会社には戻されない。
なお中退共の解約や掛金減額については従業員全員の同意が必要です。また解約の場合の解約金は会社ではなく従業員に戻ります。したがって加入済み中退共と現掛金は継続が現実的と思います。