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自民党税制調査会で来年の税制改正の議論が始まります　　2022.10.11

●お伝えしたいこと
「自民党税制調査会（宮沢洋一会長）」が来年の改正に向けた議論を開始します。この調査会が決定することが国会に提出される税制改正法案になります。したがって、今から12月中旬までは、「自民党税制調査会（宮沢洋一会長）」が主語になる新聞記事等に注目しましょう。具体的には「自民税調が○○を議論している」「与党税調が○○を検討する」「宮沢氏が○○は重要と発言した」などという記事です。

●暦年贈与はどうなりそうか
まだわかりませんが、「自民党税制調査会（宮沢洋一会長）」が主語となる第一弾の記事（日経新聞10月9日）では暦年贈与は言及されませんでした。以下抜粋です。
『自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は、2023年度税制改正に向けた議論を始める。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充のほか、脱炭素に向けてエコカー普及を促す自動車関係税制での優遇措置などが柱となる。防衛費増額の財源を確保するための増税論議の行方も注目される。・・・』

●先日、相続税・贈与税の専門家会合を立ち上げた「政府税制調査会」と「自民党税制調査会（宮沢洋一会長）」との関係
政府税制調査会は自ら税制改正法案を決めるのではなく、その法案を決める自民党税制調査会に提言をする立場です。政府税制調査会が立ち上げた相続税・贈与税の専門家会合では暦年贈与を含む相続税・贈与税税制全体について提言する内容を議論することになります。
二つの税制調査会の関係は昭和の時代から同じですが、過去においては提言が税制改正法案に反映されたりされなかったりと、提言の中身により様々です。

●二つの税制調査会の会議内容の入手法
自民党税制調査会の会議内容は報道で知るしかありません。冒頭で書いたように新聞記事等でフォローしましょう。一方、政府税制調査会の会議内容は内閣府ＨＰで公開しています。「相続税贈与税　専門家会合」で検索してください。