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生命保険の解約でうっかりのふるさと納税 2022.11.16
●お伝えしたいこと
ふるさと納税の返礼品は一時所得の対象です。その収入金額は返礼品の地方公共団体による調達価格とされています。もっとも調達価格は多くても寄付額の3割程度なので、通常は特別控除50万円により課税されません。
しかし生命保険の解約などで特別控除50万円を超える利益が生じた場合は注意が必要です。解約と同じ年に返礼品を受取っている場合は両者を合算して一時所得を計算をしなければなりませんのでご注意ください。
●国税庁の質疑応答事例の抜粋
「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また地方公共団体は法人とされていますので、法人からの贈与により取得するものと考えられます。したがって特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します