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退職所得控除70万円問題　2023.04.24

●お伝えしたいこと
政府が主催する「新しい資本主義実現会議」では労働市場改革のひとつとして退職所得控除の70万円の見直しを掲げています。勤続が20年を超えると40万円から70万円に増額されるしくみが転職を阻害する一因とみているようです。
この会議は2023年6月に改革全体の方向性がまとまる予定です。今後注目しておきましょう。

●会議資料より（前文）
三位一体労働市場改革の論点案
働き方は大きく変化している。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務である。

●会議資料より（退職所得控除に触れている部分）
退職所得課税制度の見直し
退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続１年あたりの控除額が40万円から70万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘がある。制度変更に伴う影響に留意しつつ、本税制の見直しを行ってはどうか。