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相続時精算課税贈与の110万円非課税を提案する際の注意点　　2023.05.22

以下の説明は令和6年以降の贈与を前提としています。

●お伝えしたいこと
令和６年から始まる相続時精算課税贈与の110万円非課税活用を提案する際には次のこともお話ししましょう。
「将来、何らかの事情で年110万円を超える贈与した場合、その超える部分はたとえそれがどんなに古い時期の贈与であっても相続税申告書に記載されます。」

●相続税申告書は過去の贈与の一覧表
相続時精算課税の贈与財産のうち年110万円を超える部分は相続税申告書に記載されます。つまり相続税申告書は110万円を超える部分の贈与の一覧表になります。そのことが遺産分割をするうえで不都合になる可能性があるなら相続時精算課税制度を選択しないほうがいいかもしれません。
相続時精算課税制度はいったん選択すると取消すことができませんので、将来の状況変化には弱いという一面もあります。このような特徴も忘れずにご案内することが大切です。