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事業承継税制 ～ 後継者が役員未就任なら政府の年内動向注視！　2024.08.26

納税猶予割合100％の事業承継税制（特例措置）を使って、後継者へ株式贈与を検討しているが、後継者は現時点で役員に就任していない会社向けの話です。

●お伝えしたいこと
後継者への株式贈与期限は2027年12月31日ですが、後継者が役員未就任の会社は、同期限の３年前である年内（2024年12月31日）に後継者を役員に就任させる必要があります。同税制に「後継者は贈与日において引き続き３年以上の役員であること」という要件があるためです。
しかし、その役員就任の期限（株式贈与期限ではありません）を延長することが現在検討されています。延長されると贈与日における役員期間が３年未満でも同税制の適用が可能になります。延長は間違いないとは思いますが、この記事時点（2024年8月26日の朝）では正式決定の情報は得ていません。したがって今後の政府動向を注視する必要があります。

●役員就任期限の延長が検討されていることが確認できる資料
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2024年改訂版）2024年6月21日」です。内閣官房のホームページの「新しい資本主義実現会議」のコーナーで見ることができます。