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過大役員退職金～過大部分も退職所得課税の対象となる根拠　2025.01.27

●根拠１
法人税法第34条は法人が支給した役員退職金について、(２)ではなく(１)のように規定しています。もちろん(２)は架空の条文です。

(１)･･･不相当に高額な部分の金額･･･は･･･損金の額に算入しない。
(２)･･･不相当に高額な部分の金額･･･は･･･退職金ではない。

●根拠２
所得税法第30条は退職所得の定義について、(２)ではなく(１)のように規定しています。もちろん(２)は架空の条文です。
(１)退職手当･･･その他の退職により一時に受ける給与･･･に係る所得をいう。
(２)退職手当･･･その他の退職により一時に受ける給与･･･に係る所得をいう(不相当に高額な部分の金額を除く)。

●具体例
以上から、法人が役員に支給した役員退職金を100(うち過大部分が30)とした場合、法人と役員の税務は次のようになります。
・法人　　支払額100のうち70が損金算入、30が損金不算入となる。
・役員　　受取額100のすべてが退職所得課税の対象となる。