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法人税率の引上げ改正はあるのか? 2025.09.08

お伝えしたいこと
税制改正について正確な予測はもちろんできません。しかし、最近、法人税率の引上げ改正が今までより現実味を帯びてきたような気がします。目的が「利益の繰り延べだけ」という保険は見直しを検討してもいいかもしれません。

●日本経済新聞の記事(2025.8.16)から
「与野党で法人増税論が浮上 政策財源探し、賃上げとの整合性が焦点」という見出しの記事から改正の現実味を感じる部分を抜粋しました。

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・与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。

・宮沢洋一党税調会長も4月公開のインターネット番組「リハック」で法人税について「基本的に税率は上げる方向だ」と語った。

・自民党が法人税に目をつけるのは野党の協力が得られやすい項目だからだ。衆参両院ともに少数与党になった。野党の賛成を得なければ税制改正の関連法案を成立させられない。

・7月の参院選は物価高に直面する家計への支援が最大の焦点となり、野党が消費税や所得税の減税を相次いで打ち出した。自民党の税調幹部は政策財源について「個人に負担を求めるのは不可能だ」とみており、法人税が唯一の選択肢に残る。

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