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残余利益方式に対して次第に大きくなる反対や懸念の声～改正は実現するのか　2026.11.04

●お伝えしたいこと
非上場株式の評価改正の有識者会議で、改正の有力候補として議論されている「残余利益方式」に対する反対・懸念の声が次第に大きくなっています。
（注）反対・懸念とは
残余利益方式による評価額は現行の評価額よりも高くなることが、一部の試算で予想されています。そのとおりだとすると中小企業の事業承継がより困難になるので反対や懸念がされています。

●声が次第に大きくなる、とは
下記のとおり、時間が経つにれ、影響力のより大きい人の反対・懸念が発信されています。このことをもって、声が次第に大きくなっていると考えています。

令和8年7月3日　
有識者会議のメンバー13名のうち２名（いずれも日本商工会議所の委員）が、会議において書面で反対を表明

令和8年8月20日 　
上記の２名が、会議において再度、書面で反対を表明

令和８年9月16日　
上記の２名が、会議において再々度、書面で反対を表明

令和８年9月16日　
経済産業省・中小企業庁・経済産業政策局・イノベーション環境局が、連名で有識者会議に対して書面で反対を表明

令和８年9月18日
萩生田光一衆議院議員が、Ｘで「見直し案は、高市政権が掲げる、強い経済の実現のため、中堅・中小企業が主役となって地域経済をけん引する、との方針に反するものになりかねず、大変心配しています」と表明

令和8年10月6日
片山さつき財務相が、閣議後の記者会見で「はっきり言って全く結論は出ていないし、見直しの方向性すら全く決まっていない」と発言

令和8年10月7日
高市早苗首相が、衆院本会議での代表質問で「現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっていることはまったくない。ゼロベースで検討を進める」と発言

令和8年10月14日
経済同友会が、ホームページで「非上場株式は評価額の上昇が換金性や担税力の向上を伴うものではなく、事業資金の取り崩しや承継の断念につながるおそれもある」と表明

令和８年10月22日
岸田文雄元首相が、党会合で「企業の稼ぐ力をつけて経済を成長させようとしてきたこれまでの議論とまったく逆の方向で議論が進んでいる」と発言

令和８年10月29日
自民党の日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）が、「容認することはできない、白地から議論を行うべきだ」と訴え、小野寺五典与党税制調査会長に報告

●今後について
最初は議論に反対意見は当然あるという程度に思っていましたが、反対・懸念の声が高まるにつれて「残余利益方式」の実現性に陰りが見えてきたようにも思えます。今後の動向に注意が必要です。